​これまでの冲永賞表彰

*『図書「論文」名|著者・編者名|(発行所/掲載誌)

第1回(昭和61年度)

■図書

1 ヒト (財)医療情報システム開発センター 理事長 大島正光 (同文書院)

2 人と経営 上智大学教授 奥田健二 (マネジメント社)

3 職業ハンドブック 雇用職業総合研究所 ((財)雇用情報センター)

4 社会・労働運動大年表 大原社会問題研究所 (労働旬報社)

論文

1 「不当労働行為事件命令の司法審査」 司法修習生 山川隆一 (法学協会雑誌)

第2回(昭和62年度)

■図書

1 人材形成の国際比較 ―東南アジアと日本― ​京都大学教授 小池和男、大阪大学教授 猪木武徳 (東洋経済新報社)

■論文

1 「安全配慮義務論争の課題」 埼玉大学助教授 中嶋士元也 (日本労働協会雑誌)

第3回(昭和63年度)

■図書

1 労働組合は本当に役に立っているのか 雇用職業総合研究所 中村圭介、法政大学助教授 佐藤博樹、茨城大学助教授 神谷拓平 (総合労働研究所)

2 不当労働行為救済の法理論 北海道大学教授 道幸哲也 (有斐閣)

3 佐々木輝雄職業教育論集第1、2、3巻 職業訓練大学校教授 故佐々木輝雄 (多摩出版)

4 国際労働力移動 東京大学教授 森田桐郎 (東京大学出版会 )

5 現代労働衛生ハンドブック  労働科学研究所名誉研究員 三浦豊彦、他 (労働科学研究所出版部)

6 変容する労働時間制度 ―主要五カ国の比較研究― 上智大学教授 山口浩一郎、東京学芸大学教授 渡辺章、東京大学教授 菅野和夫 (日本労働協会)

論文

1 「転職行動と賃金構造」 慶應義塾大学助教授 樋口美雄 (日本労働協会雑誌)

2 「石油危機後の国際労働力移動の動態」 獨協大学教授 桑原靖夫 (日本労働協会雑誌)

3 「‟日本的”雇用慣行の経済合理性論再検討 」 東京都立大学助教授 中馬宏之 (経済研究)

第4回(平成元年度)

■図書

1 企業グループ内人材移動の研究 日本労働研究機構研究員 永野仁 (多賀出版)

2 技術革新とヒューマン・ネットワーク型組織  日本労働研究機構研究員 伊藤実 (​日本労働協会)

■論文

1 「労働時間法の基礎理論」 東京大学助教授 荒木尚志 (法学協会雑誌)

2 「失業統計をめぐる諸問題」 大阪府立大学助教授 冨田安信 (大阪府立大学経済学叢書)

第5回(平成2年度)

■図書

1 注釈労働時間法 東京大学労働法研究会 (有斐閣)

2 労働時間と賃金の経済学 武蔵大学教授 木下富夫 (中央経済社)

3 メンタルヘルス・シリーズ コンピュータリズム 日本赤十字看護大学教授 内山喜久雄、他 (同朋舎出版)

4 労働契約の法理 名古屋大学助教授 和田肇 (有斐閣)

5 外国人労働の経済学 ―国際貿易論からのアプローチ― 労働省政策調査部労働経済課課長補佐 後藤純一 (東洋経済新報社)

6 豊かさの労働経済学的分析 中小企業退職金共済事業団理事・前東京労働基準局長 逆瀬川潔 (日本評論社)

7 会社型女性 ―昇進のネックとライフコース― 岡山大学助教授 脇坂明 (同文舘出版)

第6回(平成3年度)

■図書

1 現代職業能力開発セミナー ―課題と展望― ​現代職業訓練研究会 ((社)雇用問題研究会)

2 ファシズム下金属機械産業の労使関係(上)(下) 桜美林大学教授 河野穣 (​​第一書林) 

■論文

1 「​生産技術教育の方法理論 (1) 方法仮説と授業実験 (2) 授業の分析によるアクティビティの抽出 (3) スキルスタディ展開のバリエーション」 職業訓練大学校助教授 森和夫 (職業訓練研究)

第7回(平成4年度)

■図書

1 高齢者の労働経済学 慶應義塾大学教授 清家篤 (​日本経済新聞社)

2 防貧の創造 大阪市立大学教授 玉井金五 (​啓文社)

3 英米解雇法制の研究 北海学園大学教授 小宮文人 (​信山社出版)

4 ストレス研究の歴史的概観 産業医学振興財団産業医学情報室長 坂部弘之 (労働基準調査会)

 

第8回(平成5年度)

■図書

1 査定・昇進・賃金決定 京都大学教授 橘木俊詔、他 (有斐閣)

2 戦後海運業の労働問題 関東学院大学教授 小林正彬 (​​日本経済評論社)

3 ​​外国人労働者法 東京学芸大学助教授 野川忍 (​​信山社出版)

論文

1 「チェーンストア企業における男子正社員のキャリア」 日本労働研究機構研究員 本田一成 (日本労働研究機構研究紀要No.4/1992)

第9回(平成6年度)

■図書

1 社会保障法総論 上智大学教授 堀勝洋 (東京大学出版会)

2 ネオ・コーポラティズムの国際比較 東京大学教授 稲上毅 (日本労働研究機構)

3 ユーゴ労働者自主管理の挑戦と崩壊 滋賀大学助教授 藤村博之 (滋賀大学経済学部)

4 労働組合統制処分論 大分大学教授 鈴木芳明 (信山社出版)

5 生涯キャリア発達 日本労働研究機構主任研究員補佐 武田圭太 (日本労働研究機構)

■論文

1 「職業訓練カリキュラムの歴史的研究」 職業能力開発大学校教授 田中萬年 (職業能力開発大学校指導学科報告シリーズNo.12 )

2 「外国人雇用の類型」 日本労働研究機構研究員 佐野哲 (日刊労働通信社「外国人雇用管理の最前線」第I部第I章)

第10回(平成7年度)

■図書

1 アメリカ労働法 千葉大学助教授 中窪裕也 (弘文堂)

2 ホワイトカラーの昇進構造 日本労働研究機構主任研究員 今田幸子、他 (日本労働研究機構)

3 最初に株式会社を創った人たち  (社)全国求人情報誌協会常務理事 氏家麻夫 (日本労働研究機構)

■論文

1 「労働安全衛生法規の法的性質」 富山大学専任講師 小畑史子 (​法学協会雑誌第112巻第2、第3、第5号)

第11回(平成8年度)

■図書

1 日本企業の国際人的資源管理 国士舘大学教授 白木三秀 (日本労働研究機構)

論文

1 「労働契約における労務指揮権の意義と構造」 獨協大学助教授 土田道夫 (​法学協会雑誌第105巻第6、10、12号、第107巻第7号、第109巻第1、12号、第111巻第9、10号)

第12回(平成9年度)

■図書

1 国際労働契約法の研究 ​東京都立大学助教授 米津孝司 (​尚学社)

2 企業内賃金構造と労働市場  神戸大学教授 三谷直紀 (勁草書房)

3 職場復帰の理論と実際 ​産業医科大学産業生態科学研究所 (中央労働災害防止協会)

4 第三のモノサシ  早稲田大学名誉教授 本明寛 (​​ダイヤモンド社)

第13回(平成10年度)

■図書

1 産業精神保健ハンドブック ​編集:日本産業精神保健学会 監修:日本産業精神保健学会理事長・東京医科大学名誉教授 加藤正明 (​中山書店)

2 「労働契約の変更と解雇 ―フランスと日本― 」 九州大学教授 野田進 (​信山社出版)

第14回(平成11年度)

■図書

1 国際労働関係の法理 筑波大学教授 山川隆一 (​信山社出版)

2 戦後賃金運動 ―軌跡と展望 鉄鋼労連顧問 千葉利雄 (日本労働研究機構)

3 労働市場の順位均衡 慶應義塾大学名誉教授 故小尾惠一郎 、慶應義塾大学教授 宮内環 (東洋経済新報社 )

4 現代中国の労働市場 関西学院大学教授 伊藤正一 (​有斐閣)

■論文

1 「​年金が高齢者の就業行動に与える影響について」 ​関東学園大学助教授 小川浩 (経済研究1998年7月号)

第15回(平成12年度)

■図書

1 ​​現代雇用政策の論理 一橋大学大学院教授 依光正哲、日本労働研究機構課長 石水喜夫 (​​新評論)

2 現代フランスの労使関係 名古屋市立大学助教授 松村文人 (ミネルヴァ書房)

3 産業カウンセリングハンドブック 編集代表:日本女子大学名誉教授 杉溪一言 監修:日本産業カウンセリング学会  (金子書房  )

 

第16回(平成13年度)

■図書

1 ​​​雇用システムと労働条件変更法理 東京大学教授 荒木尚志 (​​​有斐閣)

2 ​​ホワイトカラーの世界 日本労働研究機構主任研究員 佐藤厚 (日本労働研究機構)

3 ​​リーディングス 日本の労働(全11巻) 編集:日本労働研究機構 監修:髙梨昌 (日本労働研究機構 )

 

第17回(平成14年度)

■図書

1 雇用と失業の経済学 慶應義塾大学教授 樋口美雄 (日本経済新聞社)

2 ドイツ企業社会の形成と変容 ―クルップ社における労働・生活・統治― 筑波大学助教授 田中洋子 (​ミネルヴァ書房

論文

1 「​​​労働災害・安全衛生・内部労働市場」 名古屋大学助教授 太田聰一 (日本労働協会雑誌2001年7月号(No.492) )

第18回(平成15年度)

■図書

1 日本人の年休取得行動 労働政策研究・研修機構副主任研究員 小倉一哉 (​​​日本労働研究機構)

2 ​​​「身分の取引」と日本の雇用慣行 埼玉大学助教授 禹宗杬(ウー・ジョンウォン) (日本経済評論社)

3 EBM 健康診断第2版) 帝京大学教授 矢野栄二、他 (医学書院 )

第19回(平成16年度)

■図書

1 ​​プロスポーツ選手の法的地位 同志社大学助教授 川井圭司 (​​成文堂)

2 転換期のアメリカ労使関係 大阪商業大学助教授 篠原健一 (ミネルヴァ書房)

3 疾病時所得保障制度の理念と構造 名古屋大学助教授 中野妙子 (​​有斐閣)

論文

1 「​​​年金制度と国家の役割」 ​東北大学助教授 嵩さやか (法学協会雑誌119巻12号、120巻6、7、8号 121巻7、8号)

第20回(平成17年度)

■図書

1 統合される男女の職場 山形大学専任講師 首藤若菜 (勁草書房)

論文

1 「​​​年齢差別禁止の差別法理としての特質」 ​神戸大学助教授 櫻庭涼子 (法学協会雑誌121巻12号、122巻3、5、6、9号)

第21回(平成18年度)

■図書

1 公務員労働基本権の再構築 大阪市立大学大学院教授 渡邊賢(まさる) (​​​​北海道大学出版会)

2 ​​​​雇用システムと女性のキャリア 法政大学助教授 武石恵美子 (勁草書房)

第22回(平成19年度)

図書

1 ​​​​​​ベトナムの労働法と労働組合 北海道大学助教 斉藤善久 (​​​​​明石書店)

2 雇用における年齢差別の法理 名城大学准教授 柳澤武 (成文堂)

第23回(平成20年度)

■図書

1 ​​​​​高年齢者雇用のマネジメント 敬愛大学准教授 高木朋代 (​​​​日本経済新聞出版社)

2 ​​​​フランスの経済エリート ―カードル階層の雇用システム 福井県立大学特任教授 葉山滉(ひろし) (日本評論社)

3 労働は神聖なり、結合は勢力なり ―高野房太郎とその時代 ―  法政大学名誉教授 二村一夫 (岩波書店 )

第24回(平成21年度)

図書

1 ​​​​​​日本で働く非正規滞在者 立教大学兼任講師 鈴木江理子 (​​​​​明石書店)

第25回(平成22年度)

図書

1 ​​​​​​​雇用保障の経済分析 ―企業パネルデータによる労使関係 大阪府立大学教授 野田知彦 (​​​​​​ミネルヴァ書房)

第26回(平成23年度)

■図書

1 ​​​​​​労使関係のフロンティア ―労働組合の羅針盤 ​労働政策研究・研修機構主任研究員 呉学殊(おう・はくすう) (​​​​労働政策研究・研修機構)

2 ​​​​​「就社」社会の誕生 ―ホワイトカラーからブルーカラーへ 東北学院大学教授 菅山真次 (名古屋大学出版会)

第27回(平成24年度)

■図書

1 ​​​​​​最低賃金と最低生活保障の法規制 東京大学グローバル COE プログラム特任研究員 神吉知郁子 (​​​​​信山社)

2 企業買収と労働者保護法理 弁護士 金久保茂 (​信山社)

■論文

1 「​​​​​業務上のストレス性疾患と労災補償・損害賠償」 ​台湾国立政治大学助理教授 徐婉寧(じょ・えんねい) (法学協会雑誌128巻12号、129巻4、5、6、7号 )

第28回(平成25年度)

■図書

1  障害者の雇用と所得保障 上智大学准教授 永野仁美 (信山社)

第29回(平成26年度)

図書

1 ​​​​​​​スウェーデンの賃金決定システム ―賃金交渉の実態と労使関係の特徴― (独)労働政策研究・研修機構研究員 西村純 (​​​​​​ミネルヴァ書房)

2 ​​​​​​職業能力開発の経済分析 日本女子大学准教授 原ひろみ (​​勁草書房)

3 技手の時代 釧路公立大学教授 小路行彦 (日本評論社)

論文

1 「​​​​​​高齢期の所得保障 ―ブラジルとチリの法制度を端緒とする基礎的考察」 ​​信州大学准教授 島村暁代 (法学協会雑誌130巻2、7号、 131巻1、2、4号 )

第30回(平成27年度)

■図書

1 危機と雇用 ー災害の労働経済学 東京大学教授 玄田有史 (岩波書店 )

2 外国人労働者受け入れと日本社会 ―技能実習制度の展開とジレンマ 法政大学教授 上林千恵子 (東京大学出版会)

論文

1 「疾病による労務提供不能と労働契約関係の帰趨 ―休職・復職過程における法律的規律の比較法的考察 横浜国立大学准教授 石﨑由希子 (法学協会雑誌132巻2、4、6、8、10号)

第31回(平成28年度)

■図書

1 『イタリアにおける均等待遇原則の生成と展開 ―均等待遇原則と私的自治の相克をめぐって―』 姫路獨協大学准教授 大木正俊 (日本評論社)

論文

1 「わが国労働法学の生誕 ―戦前・戦時期の末弘厳太郎―」及び「戦前・戦中期における後藤清の社会法学 ―時代の伴走者の記録―」 獨協大学教授 石井保雄 (獨協法学第96号、第99号)

第32回(平成29年度)

■図書

1 『労働者保護法の基礎と構造 ―法規制の柔軟化を契機とした日独仏比較法研究』 東北大学准教授 桑村裕美子 (有斐閣)

論文

1 「平等な賃金支払いの法理 ―ドイツにおける労働法上の平等取扱い原則を手掛かりとして―」 京都大学准教授 島田裕子 法學論叢 第174巻2、3号、第175巻1、3号、第178巻1、4号)

第33回(平成30年度)

■図書

1 『障害者雇用と合理的配慮 ー日米の比較法研究』  福島大学准教授 長谷川珠子 (日本評論社)

2 日本の介護 ー経済分析に基づく実態把握と政策評価』  日本大学教授 中村二朗 ・ 東京理科大学講師  菅原慎矢 (有斐閣)

論文

1 法人格を越えた労働法規制の可能性と限界 ―個別的労働関係法を対象とした日独米比較法研究』 岡山大学准教授 土岐将仁 (法学協会雑誌 第134巻5,6,8,9,10,11号)

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