​人事・労務管理研究会

 人事・労務管理研究会は、少子高齢化やグローバル化、非正規労働者の増大等によって大きく変ろうしている人事労務管理について、職場で生じている実情を調査するとともに、これからの人事労務管理のあり方をまとめ、必要があれば政策提言を行うことを目的として、平成23年度に、学識者を中心とし、労働問題リサーチセンターを事務局とする常設研究会として設置されました。研究会は、以下の学識者を中心メンバーとし、必要に応じ、小委員会(部会)を設置することとしています。

[研究会中心メンバー]

主査  今野 浩一郎  学習院さくらアカデミー長

    上野 隆幸   松本大学教授

    梅崎 修    法政大学教授

    佐藤 厚    法政大学教授

    西村 孝史   首都大学東京准教授

[活動実績]
 

​<平成23年度>
  平成23年度においては、第1回「今後の進め方―フリートーキング」、第2回外資系A社の人事労務について」と2回の研究会を開催して、それぞれのテーマについて検討・議論を行いました。

<平成24年度>
  引き続き企業等における実情調査を進めることとし、電気機械B社、産業用機械C社、外資系IT企業D社の計3社から「グローバル化と人事・労務管理」について各社の人事担当者からヒアリングを行いました。

<平成25年度>
  平成25年度においては、昨年度に引き続き、3回開催し、外資系飲料企業1社、国内百貨店の計2社から「グローバル化と人事・労務管理」について各社の人事担当者からヒアリングを行いました。

<平成26年度>
  平成26年度はにおいては、昨年度に引き続き、2回開催し、国内建築材料・住宅設備機器企業と外資系製薬企業の計2社の人事・労務管理担当者から「グローバル化と人事・労務管理」について各社の人事担当者からヒアリングを行った。

<平成27年度>
  平成27年度は、昨年度に引き続き、3回開催し、国内大手電機企業、大手宅配企業の計2社の人事・労務管理担当者からグローバル化と人事・労務管理、及びダイバーシティの推進についてヒアリングを行った。

<平成28年度>

  平成28年度は、昨年度に引き続き、2回開催し、外資系衣料品小売業及び総合スーパーの人事・労務管理担当者からグローバル化と人事・労務管理、及びダイバーシティの推進についてヒアリングを行った。

<平成29年度>

 平成29年度は、昨年度に引き続き、2回開催し、クレジットサービス業と情報サービス業の人事・労務管理担当者からグローバル化、ダイバーシティに対応した人事・労務管理等についてヒアリングを行った。

<平成30年度>

 平成30年度は、昨年度に引き続き、2回開催し、自動車メーカーと電機メーカーの人事・労務管理担当者からグローバル化、ダイバーシティに対応した人事・労務管理等についてヒアリングを行った。

所在地

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