​これまでの委託研究

​(含む比較労働法研究会報告)

*「研究テーマ名」|(主査)

*「報告書要約」は研究テーマ名にリンクしています

昭和60年度

1 国際的視点からみたわが国労働市場の柔軟性 (神代和欣 横浜国立大学教授)

2 地域の雇用振興に関する調査 (水野朝夫 中央大学教授)

3 第三次産業における労働時間の実態及び改善の進め方 (堀越昌章 中小企業問題研究所所長)

4 海外勤務の実態と法理 (花見忠 上智大学教授)

昭和61年度

1 高齢社会における雇用政策のあり方 ―人生80年時代の労働と生活― (髙梨昌 信州大学教授)

2 これからの労働分野の技術協力 (梅谷俊一郎 東京学芸大学教授)

3 わが国賃金構造の変化の統計的分析 (山下不二男 駒澤大学講師)

4 21世紀初頭の勤労者生活の展望 ―雇用、時間、所得の定量分析― (吹田尚一 三菱総研政治経済部門長)

5 労働力供給構造の変化と展望 (篠塚英子 日本経済研究センター主任研究員)

6 小規模商業・サービス業の労働時間等実態調査 (堀越昌章 中小企業問題研究所所長)

7 春闘の歴史的総括と展望 (髙梨昌 信州大学教授)

8 欧米における男女機会均等法制 (山口浩一郎 上智大学教授)

9 職業能力評価制度の今後のあり方 (泉輝孝 職業訓練研究センター基礎研究部長)

昭和62年度

1 高齢社会における新たな雇用・就業システムのあり方 (高梨昌 信州大学教授)

2 地域雇用対策の実態に関する国際比較研究 (笹島芳雄 明治学院大学助教授)

3 諸外国のパートタイム労働対策の概要 (野田進 大阪大学助教授)

4 労働組合の活性化とこれからの組合戦略に関する実態 (奥田健二 上智大学教授)

5 第三次産業における労働生産性の概念とその測定 (西川俊作 慶應義塾大学教授)

6 企業の人事処遇制度 (津田眞澄 一橋大学教授)

7 企業の労働力調整システム (稲上毅 法政大学教授)

8 勤労者の福祉・余暇対策に対するニーズの動向把握とこれへの対応 (三井情報開発(株)スタッフ)

昭和63年度

11 高年齢労働者に関する雇用制度及び雇用慣行の実際 (山越徳 獨協大学助教授)

1~2 高年齢者の職業作業実態 (今野浩一郎 東京学芸大学助教授)

1~3 高年齢者雇用のための人事諸制度及びその運用効果 (保谷六郎 松坂大学教授)

2 構造変動期の年功制度 (小野旭 一橋大学教授)

3 第三次産業における労働生産性の統計的把握 (江見康一 帝京大学教授)

4 企業グループ労協の現状と課題 (奥田健二 上智大学教授))

5 諸外国における育児休業制度の現状 (奥山明良 成城大学助教授)

6 地方拠点都市 ―中小都市の発展過程と域内雇用・就業構造の変化 (仁田道夫 武蔵大学教授)

7 ワークシェアリングの分析のためのマクロ計量モデルの開発 (中村二朗 武蔵大学助教授)

平成元年度

1~1 高齢化等を背景とした職場管理と高年齢者活用政策 (保谷六郎 松坂大学教授)

1~2 企業における定年制度と雇用延長制度の整備状況 (高田一夫 一橋大学助教授)

2 日本経済の国際化と年功制度の動向 (小野旭 一橋大学教授)

3 外国人専門職労働者の増加に伴う人事・労務管理のあり方 (津田眞徴 青山学院大学教授)

4 中小企業における企業内コミュニケーションの実態 (仁田道夫 武蔵大学教授)

5 労働時間短縮と勤労者生活 (島田晴雄 慶應義塾大学教授)

6 労働市場における女子労働者の将来展望 (小池和男 法政大学教授)

平成2年度

1 高齢者のための雇用の開発と職場の活性化 (保谷六郎 松坂大学教授)

2 転勤と勤労者生活に関する調査 (袖井孝子 お茶の水女子大学教授)

3 海外派遣労働者の増加に伴う人事・労務管理のあり方 (天谷正 帝京技術科学大学教授)

4 人事・労務管理の変容と賃金構造に関する基礎的研究 (橘木俊詔 京都大学教授)

5 労組法17条はどう機能しているか? (諏訪康雄 法政大学教授)

6 労働契約の実態と問題点 ―労働契約形態の多様化への対応― (中村圭介 武蔵大学助教授)

7 女子の再就職に関する動向と企業の雇用管理のあり方 (佐藤博樹 法政大学助教授)

8 職業別就職者数の展望 (三菱総合研究所スタッフ)

平成3年度

1 雇用構造変化と統計的手法 (市野省三 四日市大学教授)

2 ホワイトカラーの労働条件をめぐる諸問題 (笹島芳雄 明治学院大学教授)

3 欧米財形制度の最新動向 (藤田伍一 一橋大学教授)

4 男女雇用機会均等確保のための雇用管理のあり方 (猪木武徳 大阪大学教授)

5 今後の勤労者税制のあり方 ―中間報告― (本間正明 大阪大学教授)

6 快適職場の形成に関する調査研究 ((株)三和総合研究所研究開発部)

平成4年度

1 外国人労働者問題の歴史的経緯及びその行政施策の変遷 (山口浩一郎 上智大学教授)

2 今後の勤労者税制のあり方 ―最終報告― (本間正明 大阪大学教授)

3 勤労者生活の国際比較のための基礎研究 (猪木武徳 大阪大学教授)

4 21世紀をみすえた日本企業の人事労務管理の分析と展望 (稲上毅 法政大学教授)

5 労働時間管理の実態とその統計的把握 (小野旭 一橋大学教授)

6 労働組合の現代的役割とユニオン・リーダー (稲上毅 法政大学教授)

7 中小企業労働福祉推進会議専門小委員会報告書 (石川経夫 東京大学教授)

8 職場におけるエイズ教育のあり方 (福渡靖 順天堂大学教授)

平成5年度

1 今後の勤労者税制のあり方 (斉藤慎 大阪大学教授)

2 勤労者生活の国際比較 (猪木武徳 大阪大学教授)

3 21世紀における勤労者のライフスタイルの変化 (稲上毅 法政大学教授)

4 賃金構造の国際比較 (橘木俊詔 京都大学教授)

5 現代イギリスの労使関係法制 (菅野和夫 東京大学教授)

6 労政機関における労働相談の実態 (諏訪康雄 法政大学教授)

7 女性の地位指標 (笹島芳雄 明治学院大学教授)

8 労働市場の構造的特徴と所得分配 (小野旭 一橋大学教授)

9 諸外国における産業医の実態 (大久保利晃 産業医科大学教授)

平成6年度

1 中堅企業がおかれる環境の変化と雇用制度のあり方 (稲上毅 東京大学教授)

2 現代イギリスの労働紛争処理システム (菅野和夫 東京大学教授)

3 労働行政機関利用者のニーズ関する研究 (諏訪康雄 法政大学教授)

4 女性の能力発揮促進のための税制のあり方 (金子宏 横浜国立大学教授)

5 ​ホワイトカラーの専門的職業能力の診断・評価システム (中村章 (株)産業社会研究センター代表取締役)

6 ​所得分配の実態と国際比較 (猪木武徳 大阪大学教授))

7 ​今後の勤労者税制のあり方 (斉藤慎 大阪大学教授))

8 創造的な生涯のための新しい労働システム (伊丹敬之 一橋大学教授))

9 自発的な能力開発を行うための長期休暇 (三浦宏一 政策科学研究所)

平成7年度

1 国民サイドから見た労働行政情報化のあるべき姿 (三菱総合研究所スタッフ)

2 ​労働者の創造的能力の育成と活用を促進するための具体的方策 (長谷川文雄 東北芸術工科大学教授)

3 ​フランス労働法研究 (岩村正彦 東京大学教授)

4 ​大学院等における社会人の自己啓発の現状及びその支援のあり方 (川喜多喬 法政大学教授)

5 労働分野における健康管理の費用効果 (行山康 富士通川崎病院院長)

6 マルチメディア産業社会における精神作業負荷の労働生産性への影響 (大畠襄 東京慈恵会医科大学教授)

7 ​女子労働者の雇用と賃金に関する調査研究 (中馬宏之 一橋大学教授)

平成8年度

1 後発発展諸国の労働法システム:日本の労働法システムからの示唆 (山川隆一 筑波大学助教授)

2 ​​企業内における苦情処理の実態とあり方に関する研究 (諏訪康雄 法政大学教授)

3 ​​技術変化と労働市場 (樋口美雄 慶應義塾大学教授)

4 ​職域健康診断の効果的運用による費用効果の向上 (矢野栄二 帝京大学教授)

5 ​​マルチメディア産業社会における精神作業負荷の労働生産性への影響 (大畠襄 東京慈恵会医科大学教授)

平成9年度

1 アジア諸国等の労働法システム:日本の労働法システムからの示唆 (山川隆一 筑波大学助教授)

平成10年度

1 ​労使紛争処理制度のモデルに関する発展的研究 (諏訪康雄 法政大学教授)

2 ​​​今後の公益事業の争議行為に係る規制の在り方 (荒木尚志 東京大学助教授)

3 ​​​戦後鉄鋼業における賃金・人事制度 (西川忠 神奈川大学講師)

4 ​​Evidence Based Medicine(科学的証拠に基づく医療)による産業保健活動 (村田勝敬 帝京大学助教授)

平成11年度

1 21世紀にむけた労働基準の総合的研究 (岩村正彦 東京大学教授)

2 ​​​​労働政策に係る評価手法の研究 (仁田道夫 東京大学教授)

3 ​​​​産業保健活動の国際比較 (矢野栄二 帝京大学教授)

平成12年度

1 ​​​流動化・個別化時代の賃金決定に関する調査研究 (今野浩一郎 学習院大学教授)

2 ​​​​企業内労働者代表の課題と展望 ―従業員代表法制の比較法的検討―  (大内伸哉 神戸大学助教授)

平成13年度

1 ​​​​雇用のフレクシビリティをめぐる日欧比較 (山口浩一郎 上智大学教授)

2 ​​​​​流動化・個別化時代の賃金決定に関する調査研究(Ⅱ) (今野浩一郎 学習院大学教授)

平成14年度

1 ​​短時間労働の活用と均衡処遇に関する調査研究 (今野浩一郎 学習院大学教授)

2 ​​​​​労働市場における弾力性とセーフティネットに関する日欧比較 (荒木尚志 東京大学教授)

3 ​​人事労務管理の変容とワークルールに関する調査研究 (山口浩一郎 放送大学教授)

平成15年度

1 ​​​​​雇用差別禁止法制の比較法的研究 (山川隆一 筑波大学教授)

2 ​​​​​雇用形態の多様化とワークルールに関する調査研究 (山口浩一郎 放送大学教授)

平成16年度

1 雇用社会の変化と労働紛争解決システムの課題及びその解決の方向 (山川隆一 慶應義塾大学教授)

2 ​​​​​​ワークスタイルの多様化とワークシェアリングに関する調査研究 (樋口美雄 慶應義塾大学教授)

平成17年度

1 ​​​​​​​労働法における規制手法・規制対象の新展開と契約自由・労使自治・法規制 (荒木尚志 東京大学教授)

2 ​​​​​​​就労形態の多様化・労働時間管理の柔軟化と生産性に関する調査研究 ((財)日本生産性本部スタッフ)

平成18年度

1 ​​​労働関係の多様化・個別化と労働条件規制システムの課題 (荒木尚志 東京大学教授)

2 ​​​​ワーク・ライフ・バランスの推進等のあり方に関する総合的な調査研究 (樋口美雄 慶應義塾大学教授)

3 ​​​​テレワークの法と政策 ―比較法的考察を中心に― (森戸英幸 上智大学教授)

4 請負等外部人材に関する労使間の課題に関する調査研究 (久本憲夫 京都大学教授)

平成19年度

1 ​​​​雇用平等法制の比較法的研究 (大内伸哉 神戸大学教授)

2 ​​​​​ワーク・ライフ・バランスの推進のあり方と具体的方法に関する調査研究 ((財)日本生産性本部スタッフ)

3 多様な雇用形態をめぐる法的諸問題 (森戸英幸 上智大学教授 )

4 ​公的な職業紹介システムの今日的な意義に関する調査研究 (仁田道夫 東京大学教授)

平成20年度

1 ​​​​​障害者雇用法制に関する比較法的研究 (大内伸哉 神戸大学教授)

2 ​​​​​公的な職業紹介システムの今日的な意義に関する調査研究 (仁田道夫 東京大学教授)

3 ​​労働関係立法史料の収集整備 (山口浩一郎 上智大学名誉教授)​​​​)

平成21年度

1 非正規雇用問題に関する労働法政策の方向 ―有期労働契約を中心に― (荒木尚志 東京大学教授)

2 ​​​​​​構造転換期における人材育成のあり方に関する調査研究 ―公共および民間における教育訓練サービスの役割の現状と課題― (仁田道夫 東京大学教授)

3 ​​労働関係法令の立法史料研究(労働基準法施行諸規則制定史料関係)  (渡辺章 専修大学教授)

平成22年度

1 ​​​​​​コーポレート・ガバナンスの変化と労働法の課題 (荒木尚志 東京大学教授)

2 ​​​​​​​労働関係法令の立法史料研究(労働基準法施行諸規則制定史料関係)  (渡辺章 専修大学教授)

平成23年度

1 ​​​​​​​雇用モデルの多様化と法解釈・法政策上の課題 (荒木尚志 東京大学教授)

2 ​​​​​​​​労働関係法令の立法史料研究(労働組合法関係) (渡辺章 筑波大学名誉教授)

平成24年度

1 ​​​​​​​環境変化の中の労働政策の役割と手法 (山川隆一 慶應義塾大学教授)

2 ​​​​​​​​労働関係法令の立法史料研究(労働組合法関係) (渡辺章 筑波大学名誉教授)

平成25年度

1 ​​​​​​​企業行動の変化と労働法政策の課題 (山川隆一 東京大学大学院教授)

平成26年度

1 ​​​​​​​労働法規制の実効性をめぐる現代的課題 (荒木尚志 東京大学大学院教授)

平成27年度

1 ホワイトカラー職種における勤務時間制度の柔軟化の諸課題 ―企画・営業領域における裁量的な労働の可能性をめぐって― (中村章 (財)産業社会研究センター代表、北浦正行 (公財)日本生産性本部参与)

2 新技術の労働に及ぼす影響に関する調査 ―関連文献等の分析と論点整理を中心に― (樋口美雄 慶應義塾大学教授)

 

[比較労働法研究会報告]

   働き方改革と雇用における参入・展開・退出の法的課題 (小西康之 明治大学教授)

平成28年度

1 「新技術の労働に及ぼす影響に関する調査 ―新技術導入の最前線の実態把握と考察(1)―」 (樋口美雄 慶應義塾大学教授)

[比較労働法研究会報告]

​  「格差社会と労働法の役割 (荒木尚志 東京大学大学院教授)

平成29年度

1 「第4次産業革命と労働法の課題」 (荒木尚志 東京大学大学院教授)

2 新技術の労働に及ぼす影響に関する調査 ―新技術導入の最前線の実態把握と考察(2)― (樋口美雄 慶應義塾大学教授)

3 「産業保健専門職のコンピテンシー育成に関する研究(Ⅰ)」(矢野栄二 帝京大学大学院教授)

平成30年度

1 「役務提供の多様性と法システムの課題」 (小西康之 明治大学教授)

2 「AI等の新技術の進展に伴う労働態様と職業能力の変化に関する調査研究」 (樋口美雄 慶應義塾大学特任教授)

3 「産業保健専門職のコンピテンシー育成に関する研究(Ⅱ)」 (矢野栄二 帝京大学名誉教授)

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