労働問題に関する調査研究のうち、社会的に有意義で発展性のあるものに対して、個人研究、共同研究のいかんを問わず、助成を行っています。詳しくは「調査研究に対する助成事業実施要綱」（平成31年4月1日改定）をご覧ください。

令和４年度の調査研究助成の申請を受け付けています。
締切日は令和４年６月2０日（月）です。締切日までの消印があれば有効とします。

　申請を希望される方は調査研究に対する助成事業実施要綱をお読みの上、下欄のダウンロードコーナーから労働問題に関する調査研究助成金申請書をダウンロードして申請書を作成し、労働問題リサーチセンターまで郵送でお送りください。

【「研究期間」は本年9月以降の任意の1年間となります】

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　なお、申請を希望される方は右の欄に、お名前、メールアドレス、所属、申請予定の調査研究テーマ（仮題で結構です。）を記入し、送信をクリックしてください。これは申請希望者の状況を把握するためのものですので必須ではありませんが、ご協力をお願いします。

令和３年度の調査研究助成

*「研究テーマ名」｜主任研究者｜（共同研究者）

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1　「就労環境が不妊治療に与える影響について」　川上淳之　東洋大学経済学部准教授　

2　「世帯別に見た女性の労働供給と生活保護：ミクロ計量分析とシミュレーションによる検証」

　　　宮崎智視 神戸大学大学院経済学研究科准教授　（髙橋樹生 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程 ）

3　「教師のメンタルヘルス支援の在り方の検討―つながり，連携，協働を軸として―」

　　　服部紀代　立命館大学人間科学研究科博士後期課程　　（増田梨花 立命館大学大学院人間科学研究科教授 ）

4　「漁業外国人労働者受入地域における課題と展望：多文化共生の視点からのアプローチ」

　　　杉尾智子　高知大学大学院総合人間科学研究科地域協働学専攻

5　「面接偏重からインターンシップを活用した採用方式への移行の可能性に関する実証的研究

　　　―企業へのアンケート調査を中心に―」　亀野淳　北海道大学高等教育推進機構教授

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