　労働問題に関する調査研究のうち、社会的に有意義で発展性のあるものに対して、個人研究、共同研究のいかんを問わず、助成を行っています。詳しくは「調査研究に対する助成事業実施要綱」をご覧ください。

令和2年度の調査研究助成が決定しました。

*「研究テーマ名」｜主任研究者｜（共同研究者）

1　「高齢者雇用促進政策と健康・医療・介護要因に関する実証分析」　足立泰美　甲南大学経済学部教授　（北村智紀

　　東北学院大学経営学部教授）

2　「障害者の福祉的就労に関する課題分析―就労継続支援B型事業所における『就労移行』に対する実態調査を

　　中心に」　松清あゆみ東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野特任助教　（西田玲子東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野

　　　特任研究員）

3　「社会運動を経験した若年層によるキャリア選択としての『自営業』」　富永京子　立命館大学産業社会学部准教授　

4　「外国人労働者受け入れをめぐる政策過程―政治的クライエンタリズムの実証分析」　高谷幸　大阪大学

　　　人間科学研究科准教授　（樋口直人早稲田大学人間科学部教授）

5　「訪問介護・看護現場における新型コロナウィルス対策の課題―介護職・看護師・福祉職の労働環境悪化と

　　経営環境の変化に関する実態調査」　高橋幸裕　尚美学園大学専任講師　（伊藤直子大東文化大学スポーツ・健康科学部講師　　

　　　角能明治学院大学社会学部非常勤講師　　林和秀立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士課程後期課程）

令和3年度の申請受付は令和3年4月1日からとなります。

〇様式第1号労働問題に関する調査研究助成金申請書

〇様式第2号労働問題に関する調査研究助成金使途報告書