研究助成

　労働問題に関する調査研究のうち、社会的に有意義で発展性のあるものに対して、個人研究、共同研究のいかんを問わず、助成を行っています。詳しくは「調査研究に対する助成事業実施要綱」（平成31年4月1日付で改定しました。）をご覧ください。

令和２年度の調査研究助成の申請を受け付けています。

締切日は令和２年６月2２日（月）です。締切日までの消印があれば有効とします。

　申請を希望される方は調査研究に対する助成事業実施要綱をお読みの上、下欄のダウンロードコーナーから労働問題に関する調査研究助成金申請書をダウンロードして申請書を作成し、労働問題リサーチセンターまで郵送でお送りください

　なお、申請を希望される方は右の欄に、お名前、メールアドレス、所属、申請予定の調査研究テーマ（仮題で結構です。）を記入し、送信をクリックしてください。これは申請希望者の状況を把握するためのものですので必須ではありませんが、ご協力をお願いします。

申請書様式等のダウンロード

〇 様式第1号 労働問題に関する調査研究助成金申請書

〇 様式第2号 労働問題に関する調査研究助成金使途報告書

令和元年度の調査研究助成

*「研究テーマ名」｜主任研究者｜（共同研究者）

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1　「台湾炭鉱の職場史：瑞三炭鉱大楼資料と礦工リーダーが再現する普遍性」　中澤秀雄　中央大学法学部教授　（嶋崎尚子 早稲田大学文学学術院教授、張龍龍 同助手、笠原良太 同助手、清水拓 同大学院博士課程在学中）

2　「インドネシアにおける賃金構造・内部労働市場調査―労働組合の調査能力強化と熟練形成を目指す企業内賃金テーブル確立に向けて―」　水野広祐 京都大学東南アジア地域研究研究所名誉教授　（Aryana Satrya インドネシア大学経済ビジネス学部講師、同大学社会保障研究センター所長、Surya Tjandra アトマジャヤ大学法学部講師、TradeUnion Right Center所長）

3　「企業の採用活動の外部化と採用成果に関する実証研究」　西村孝史　首都大学東京大学院経営学研究科准教授　（島貫智行 一橋大学大学院経営管理研究科教授）

4　「産業集積地における『境界のないキャリア』に関する社会学的研究：都市と地方における同業者ネットワークの役割に着目して」　松永伸太朗　長野大学企業情報学部助教　（永田大輔 明星大学ほか非常勤講師）

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