　労働問題に関する調査研究のうち、社会的に有意義で発展性のあるものに対して、個人研究、共同研究のいかんを問わず、助成を行っています。詳しくは「調査研究に対する助成事業実施要綱」をご覧ください。

令和２年度の調査研究助成が決定しました。

*「研究テーマ名」｜主任研究者｜（共同研究者）

1　「高齢者雇用確保政策と税・社会保険料の増収効果に関する実証分析」　足立泰美　甲南大学経済学部教授　（北村智紀

　　東北学院大学経営学部教授）

2　「障害者の福祉的就労に関する課題分析―就労継続支援B型事業所における『就労移行』に対する実態調査を

　　中心に」　松清あゆみ東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野特任助教　（西田玲子東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学

　　　分野特任研究員）

3　「社会運動を経験した若年層によるキャリア選択としての『自営業』」　富永京子　立命館大学産業社会学部准教授　

4　「外国人労働者受け入れをめぐる政策過程―政治的クライエンタリズムの実証分析」　髙谷幸　大阪大学人間科学研究科

　　　　准教授　（樋口直人早稲田大学人間科学部教授）

５　「訪問介護・看護現場における新型コロナウィルス対策の課題―介護職・看護師・福祉職の労働環境悪化と

　　経営環境の変化に関する実態調査―」　高橋幸裕　尚美学園大学専任講師　（伊藤直子大東文化大学スポーツ・健康科学部講師　　

　　　角能明治学院大学社会学部非常勤講師　　林和秀立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士課程）

令和３年度の申請受付は令和３年4月1日からとなります。

〇様式第1号労働問題に関する調査研究助成金申請書

〇様式第2号労働問題に関する調査研究助成金使途報告書